1. 叫ばれる「STEAM教育」、しかし抜け落ちた「A」の視点
近年、教育のキーワードとして頻繁に耳にする「STEAM教育（Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics）」。AI時代を生き抜くために、科学技術だけでなく、アートがもたらす創造性や感性が不可欠であるという考え方です。
しかし、日本の教育の現場では、実質的に「STEM教育」に偏りがちで、「A（アート）」の重要性が見過ごされていないでしょうか。私たちが「失われた30年」に停滞する中、アジアの隣国は、この「A」にこそ未来への鍵があると考え、国家戦略として投資を加速させています。
この記事では、韓国とシンガポールの驚くべき戦略と、そこから見える日本の課題を紐解きます。
2. アジアの常識：音楽・アートは「未来への国家戦略」である
韓国 ― K-POP、世界を席巻する人材力
K-POPが世界の音楽チャートを席巻しているのは、周知の事実です。国際レコード産業連盟（IFPI）が発表した2023年のグローバル・アルバム・チャートでは、Stray Kidsの『5-STAR』が第2位に輝いたのをはじめ、SEVENTEEN、NCT DREAMといったグループがTOP10の半数を占めるなど、その躍進はとどまるところを知りません。
日本の半分以下の人口から、なぜこれほど世界的なヒットが生まれるのでしょうか？
その背景には、国が推進する「放課後学校」の存在があります。公立学校の施設を使い、安価で質の高い音楽教育を含む多様なプログラムを提供。これは、熾烈な教育競争の中での格差を是正しつつ、国全体の文化的な競争力を高める「人材育成システム」として機能しているのです。
シンガポール ― 「人材」に投資し、豊かさを実現する国家
シンガポールの一人当たりGDPは、日本の2倍以上。この圧倒的な経済力は、徹底した「人材育成」への長期的投資によって築かれました。
政府の外郭団体である国家芸術評議会（NAC）が主導する「芸術教育プログラム（AEP）」は、全国の95%の学校で活用されています。彼らにとって音楽や芸術は、国民の創造性と幸福度（ウェルビーイング）を高め、国の経済力を維持・向上させるための「未来への投資」そのものなのです。
3. なぜ日本は取り残されたのか？ “習い事格差”を生む歴史的背景
なぜ日本では、このような国家戦略としての音楽教育支援が生まれなかったのか。その答えは、戦後に形成された日本の特殊な社会構造にあります。
- 教育の主戦場は「学校と塾」だったこと。
- ヤマハなどに代表される、民間の「習い事」市場が成熟しすぎていたこと。
- 音楽を「個人の嗜み」と捉え、「公共財」とは見なしてこなかった文化的背景。
これらの要因が複合的に絡み合い、放課後の学びは「家庭の自己責任」という、世界的に見ても特殊な状況が定着してしまったのです。
＊参考記事：日本の「習い事格差」その根深い原因を歴史から解説
4. “自己責任”の代償：分断される子どもたちの体験
かつて「一億総中流」社会であった頃は、この「自己責任」モデルも機能していました。しかし、経済格差が拡大した現代では、このモデルが子どもたちの間に深刻な「体験格差」を生み出しています。
- データ①： 世帯年収による学習費（塾・習い事）には最大3.5倍の開きがあります（文部科学省 2022年度調査）。
- データ②： 世帯収入300万円未満の子どもは、600万円以上の世帯の子どもと比較して、音楽系の習い事の経験が3割程度にとどまります（チャンス・フォー・チルドレン調査）。
現代日本では、子どもの知的好奇心や感性を育む機会が、本人の意志や努力ではなく、生まれた家庭の経済力によって、ほぼ決定づけられてしまっているのです。
5. 結論：国が投資しないなら、私たちが未来を創る
アジアのライバル国が、音楽やアートの力を未来への投資と捉え、国家戦略として才能を育成する中、日本の「家庭の自己責任」モデルは、子どもたちの可能性を縛る枷（かせ）と化しています。
国や社会が動くのを待つだけでは、取り残される子どもたちが増え続ける一方です。
だからこそ、この問題に気づいた、私たち一人ひとりの行動が、今、求められています。
私たち「一般社団法人みんなのピアノ協会」は、この構造的な課題に対し、「社会全体で支える」という新しい選択肢を創り出そうとしています。あなたの支援は、一台のピアノになり、一回のレッスンになります。それは、一人の子どもの失われた「A」を取り戻し、未来の可能性に光を当てる、確かな一歩です。
子どもがピアノを、あきらめない社会を。
その実現のために、あなた様の力を貸してください。
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